企業の経営再建やM&Aの際に、企業価値や非公開株式の価値の算定書を作成いたします。
高品質な 企業評価/株式評価報告書 が必要となるニーズ
非公開会社株式の譲渡価額を設定する際に、所得税基本通達５９－６および法人税基本通達９－１－１３、９－１－１４を用いて算定するケースが実務上は多く、逆にいえばそのような算定根拠が明らかであれば否認を受ける可能性はきわめて低いと考えられます。売買実例がなく、また、類似会社比準価額もとれない場合は、最終的には一定の条件付で財産評価基本通達を適用して算定する方法が示されています。
以上の方法は、総じて株式等の価値を低めに算出しますので、節税を志向する場合には馴染みます。
しかし、別の局面、例えば、向こう将来の収益力を価値の算定に反映したい場合には、馴染みません。その場合には、往々にして、企業の再建の事業計画やM&A目的の場合には、むしろ、取引時価を反映した、（先ほどの節税目的よりも）高めに株価等が算出されないといけません。
このような場合に、典型的な算出方法として、ＤＣＦ（＝ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー）法があります。
そこで、企業再建やM&Aの際の、企業価値や株価の算出には、このＤＣＦ法に基づく株式等の評価報告書が必要になりますが、、、以下の理由のため、キチンとした品質で作成できる税理士・会計士は多くないのが実情です。
例えば、ＤＣＦで用いることが必須となる、フリー・キャッシュ・フローの割引率について見ますと、割引率は通常、CAPM（Capital Asset Pricing Model）に基づき算定された株主資本コストと負債コストとの加重平均コスト、すなわちWACC（Weighted Average Cost of Capital）に基づいて算出します。
では、その株式資本コストはどのように算出するかといいますと、Rf（＝安全利子率（リスクフリーレート）、β（＝リレバードベータ値）、rm－rf（＝市場リスクプレミアム）、Rp（＝小規模リスクプレミアム及び固有のリスクプレミアム）、といった４つの値を、各々算出する必要があります。
では、これらの値をどのように算出するのかといいますと、、、書店で売っているＤＣＦ法の解説書には、意味は解説してありますが、実務で、それらの値をどのように算出するのか？は書いてありません。
また、「Unleveredβの値の算出方法」、「それを非公開会社株式へ引き直す方法」、「非流動性ディスカウントの値」、等の実務的な勘所も書いてありません。
しかし、、、これらの論点を盛り込み、検討してある評価報告書でないと、実務上は使えません。
（貴行が入手している、これまでの株式評価報告書は、そうなっておりますでしょうか？）
作業手順
標準的には、以下の各ステップで協議して進めさせて頂いております。（ただし、緊急な場合には若干前後いたします。）
【Step１】 ご連絡を頂き、内容、複雑性、評価報告書の使い方、ご希望納期、必要な資料の有無の程度をヒアリングし、受嘱できるかどうか判断致します。
【Step2】 お見積りを提出致します。
【Step3】 訪問し、必要な資料を受領し、ヒアリングを実施します。
【Step4】 資料とヒアリング内容を元に、評価報告書を作成いたします。
【Step3】 評価報告書の納品。
料金
Ⅰ）事業計画等の検討は含まない場合、３１５，０００円～５００，０００円
Ⅱ）事業計画等の検討も含む場合、 ６３０，０００円～１，０００，０００円
なお、Ⅰ）、Ⅱ）共に、消費税別であり、成果物の提出前の打ち合わせと提出時のご説明等まで一式含みます。
