上場会社の監査法人の交代、会計監査の実務などを解説しています。

監査報告書とは別の「報告書」

税理士,川崎,日本橋監査法人は、監査報告書を提出しますが、、、以下のような「監査報告書」もあります。現場によっては、「レポート」と呼ばれるものです:

  • 監査責任者が、最初に、監査クライアントの会計処理・開示等の課題と対応案をリストアップします。

上場準備の最初に、担当の監査法人から、課題を指摘する「レポート」なるものを受領された経験をお持ちの経理担当者の方は少なくないと思います。
あれをイメージして頂ければと思います。

  • その「レポート」に、当社に関係する決算上の留意点(=新しい論点)と対応案を追記し、
  • 四半期決算前に、監査法人側から説明し、
  • それを社内で検討して頂き、それに対する会社側のコメントを聞き、
  • レビュー(監査)の過程で、協議通りになっていることをテンポよく確認していき、
  • レビュー(監査)終了後、課題の現状の棚卸と、優先順位と処理のスケジュールを会社と合意し、
  • 監査法人側でフォローする担当者を、課題ごとに貼り付ける(=概ね、期末の実証手続の科目担当者)

実施している会社でもそうですし、監査法人が交代した会社で後任の監査人としても、提案し、励行していました。


これを、実直に、繰り返している(繰り返せる)会計士は、どれだけいるでしょうか?

また、これだけやろうと思うと、単に項目だけ書き出す程度の文書では役に立たない→機能しません→MTGが開催されなったり、だんだん儀式化するだけになっていきます。

そうならないためには、レポートが会社にとって役立つものであることが必要です。

役立つためには、、、ただ項目が書いてある、会計・監査ジャーナルにある解説文をコピペしてある、では、ダメでしょう。当社にとって何が必要で、どのように対処するかが具体的に書いていないと、使えないでしょう。


大手の監査法人の中には、課題だけを指摘し、
会社の対処案を見て、「間違っている」とだけコメントし、
「どのように計算するかを説明したら独立性に抵触するから、言わない、教えない」
という会計士もいると聞きます。

しかし、それは詭弁なのではないでしょうか?

経理担当者の中で、監査法人が言うとおりに、何も考えずにするような短絡的な人は、ほとんどいないでしょう。説明を聞いて、ご自身で、会社の立場から再吟味して、その通りにするか修正するか等のアクションを取ることが通常です。社内では、監査法人の言うとおりに処理をして損害を被ったら、糾弾されるのは監査法人ではなく経理責任者だからです。

ですので、この意味で、監査人は独立性を過剰なまでに心配する必要はないと考えています。

もちろん、独立性が大事なのは、承知しています。大事なことは、きちんとコミュニケーションをとることです。その中で、「監査法人が独立性に明らかに抵触することをすることは、会社にとっても都合が悪いはず」という点が共有されていれば、おのずから独立性に抵触しないはずなのです。

それが判断できない会計士は、、、どんなに会計処理・開示の知識はあっても、それを会社に正しく適用できていないのではないかと思います。

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