始めに
このシリーズは、上場企業の経理担当者のお役に立つよう、会計監査六法中に規定されている、各種の会計基準、適用指針等の一つ一つについて、簡潔にコメントしたものです。
このシリーズを設けた理由は、経理担当者の方に、会計監査六法に収録されている法規、会計基準等を実際に紐解く際のイメージ作りに役立つかもしれないと考えたためです。
ある会計トピックの概要を知るということであれば、現在ではパソコン一つあれば、webで検索する等で、汎用な知識を得ることは容易です。
しかし、実務家としての経理担当者に求められていることは、そんな単純知識のテストをするかのような話ではありません。
求められることは、自社に生起した取引を、基準・実務指針等の規定（文言）に照らして、正しい会計処理を判断することです。
、、、しかし、それができる経理担当者は、上場企業の経理担当者であっても、、、ごく一部ではないでしょうか？ 各会計基準を分担出来る程度に人数が十分いるような企業、一部上場の企業でも、ごく一部、なのではないでしょうか？
監査法人の立場からの勝手な希望としては、自社に新しい取引が生じた時には、会計基準・指針等に照らして検討し、その結果を持参して、監査法人との協議に臨んでほしいと願っています。つまり、会計監査六法を読んで、文言に照らして検討してほしいと願っています。。。。
。。。しかし、公認会計士ではない人にとって、会計監査六法は、ハードルが高いです。会計監査六法にある基準等は、ハッキリ言って、基本的に読みにくい代物です。会計監査六法は分厚いし、字は細かいし、ほとんど字しか書いていないし。。。
しかし、冷静に考えると、あの分厚い会計監査六法を全部読破する必要もありません。
- 実際には、自社に関係する内容は、ごく一部だあるはずです。
- また、通常の取引であれば、まず開く必要もない指針等が殆どではあります。
ですので、以下の方針であれば、経理担当者にとって、会計監査六法へのアクセスの敷居を下げることに役立つのではないか？と考えました。
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- 小売業、製造業と言った、比較的ノーマルな業種に属する企業の経理担当者にとって、キチンと見るべきものか否かを明示する、
- 直接には書いていない、背景等を説明して、イメージを得やすいようにする、
規定の原文は、書籍やｗｅｂ版の、会計監査六法を紐解くことにより、参照できますので、ここでは文字を稼ぐかのような単純な引用はせず、
- 概要
- ポイント
- 参照程度
に絞って、一つでも多くの規定について、コメントしていく予定です。
なお、「ひと言だけで言い切る」点について補足しますと、
通常、想定される前提のもとでの ひと言 での言い切りであり、ニッチな業種等における企業の場合にはフィットしないコメントになっている可能性は残余しております。
このシリーズをご覧になって、疑問等を聞いてみたいという方は、お問い合わせフォーム からご連絡いただくか、運営者の事務所へお電話でご相談下さい。ひと言だけでは物足りないという方、個別の規定の解釈等について、深く聞きたいという方におかれましても、同様です。
また、会計基準等の本文を引用することは、日本公認会計士協会に申請し所定の手続きをすれば可能ですが、編集の機動性を確保するため、省略しておりますこと、ご海容願います。
それではスタートです！ → 「ひと言ずつ解説！会計監査六法」 目次
【2023/4/30 追記】
前提となる、会計基準等オリジナルは、以下：
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