最新情報
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日本公認会計士協会_専門情報一覧
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- 2021.01.19「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」 に対する意見について
- 2021.01.19「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」(公開草案)の公表について
- 2021.01.18「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」 (公開草案)の公表について
- 2021.01.07会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」
会計監査業務への 私どもの思い
「上場会社の経理部が監査法人に求めること」は何でしょうか?
日本公認会計士協会が実施したアンケートによる回答では、第1位は
「開示上のアドバイスをしてもらえる」ことだったそうです。
融通が利かない、報酬が高い、等いろいろ不満もあるかもしれませんが、
企業サイドで、監査法人にいの一番に求めているのは、会計士ならではの、専門家のサービスです。
しかし、大手監査法人の現場でも、それ以外の中小監査法人の現場でも、
いろいろな事情のために、担当企業の開示上・会計処理上で検討が必要な論点に目配せが効いている主査は以外と少ないようです。
そのことを当の企業側も感じているようですが、他社での様子もよくわからないので、どうアクションをしたらよいのかわからず、いわば、「必要悪」として対応している企業も少なくないようです。
私は、大手監査法人を経て独立し、その後は、複数の中小監査法人の法定監査をサポートする補助者として活動しておりました。
自身を振り返ると、以下のような特徴を有しております:
- 中小監査法人や大手監査法人で、上場会社、公開準備会社、非営利法人、等の、多種多様な業態の監査を経験している。。。
- コンサルティング業務として、開示のみならず、JSOX、ITの監査、IFRS導入業務なども経験している。。。
- 金融庁による検査や、日本公認会計士協会の品質管理レビューの、対策請負人として引っ張り出された経験がある。。。
- しかし、、、、業界のアウトサイダーなどではなく、日本公認会計士協会本部の委員会の委員や、東京会の専門委員会の委員までしているという、むしろ、会計士協会の中心にいる。。。
そこで、当hpでは、あまり知られていない「お隣の」監査実務の実態を発信をするとともに、監査法人の交代や、監査実務をご紹介したいと思っております。
ご覧頂き、監査法人と企業との監査でのコミュニケーションが活性化することに寄与できれば幸いです。
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