（2022/2/14）当面、このサービスの提供を休止いたします：
始めに
念のため、この研修サービスは、企業様向けではありません。上場企業を監査する側の会計士向けの企画です。
このセミナーのニーズ
「監査実務研修」と銘打った研修は、日本公認会計士協会でも、その他でも、毎年のようにあります。
特に、いつまでたっても、ＩＴに係る監査調書の作成がうまくできない会計士が減らないため、ＩＴ監査の調書例は、日本公認会計士協会の研究報告で公開されたりもしています。
しかし、一向に改善されません。
それはそうです。調書「例」に留まるものであり、説明するための、出来合いの、「研修のための調書」であって、それを実務で同じように作るのは、無理だからです。
「では、会計士協会の委員の大部分は、大手監査法人の人なのだから、事務所から監査調書を借りてきて、固有名詞はスミ消しして使えばいいじゃないか？」と思うかもしれませんが、日本公認会計士協会の委員等は、、、、（以下、自粛）
監査調書の作成方法、様式は変化してきております。例えば、以下の論点はいかがでしょうか？
いわゆるリードスケジュールの調書を作成する際に、「推定値」の列を設けておりますでしょうか？「何のことを言っているの？」と思われた会計士の方は、５年前後前からの調書の作法をご存知では無いことになります。
IT全般統制の整備状況及び運用状況の評価の調書を作成する場合、監査事務所としてのIT全般統制のRCMが必要になります。大手監査法人では各々で監査の方法論（メソドロジー）を確立していて、FAQも用意してあり、したがってその方法論に沿って業務を遂行しているため、それを外れていない限り、JICPAの品質管理レビューで指摘されませんが、そのような方法論は中小監査法人で持ち合わせていますか？
分析的手続は、東芝事件以降、大手監査法人に対するJCPAの品質管理レビューで主戦場とされています。端的にいうと「分析的手続を適用できる帳簿インフラの信頼性を検証しているか」「信頼性を有すると説明できるだけの細分化して適用したとする調書」が求められています。
また、せっかく細かく、一所懸命に監査手続を実施していても、監査調書にクリアに書いていないことは、「監査をやっていない」と見做されることもあります。せっかくやっているのだが、うまく調書にまとめられない、というご苦労をされている会計士も少なくないようです。
「ウチは、JICPAの中小事務所連絡協議会が提供してくれるブルー本を作成しているから大丈夫！」と豪語される方もいらっしゃいます。しかし、ブルー本も完全ではなく、隙間を埋める調書が必要である場合があります。
同業他社へ、ノウハウを提供する理由
私どもでは、同業の、中小の監査法人様で、監査業務に対して、私どもと同じ価値観をお持ちの法人様とご縁を持ちたいと考えております。
私どもを知って頂くキッカケとなればと願っております。
このセミナーのウリ
以下の通りです。
- リアルな調書例を教材にすること。
- 調書を作成する上での、ノウハウ
- これまでの、日本公認会計士協会の品質管理レビューや、金融庁の検査の対応をしてきた際の知見のご紹介
- 日本公認会計士協会の品質管理レビューや、金融庁の検査で、指摘されにくい調書作成のコツ
コース案
標準で３日間コースを予定しておりますが、ポイントを絞っての１日コースや、全調書体系を網羅するような増加コースなどにも柔軟に対応致します。
- 初日 【午前】 ＢＳ科目（例 有形固定資産） 【午後】分析的手続
- ２日目 【午前】 総括調書（例 後発事象） 【午後】 ＪＩＣＰＡ「監査ツール」の実務的な使い方
- ３日目 【午前】 特論（例 仕訳テスト） 【午後】 質疑応答
お見積り
お話、ご希望等を伺い、個別にお見積りをしております。
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