「収益認識に関する会計基準」等への対応業務に関し、私どもの強みは以下の点です。
- 「収益認識に関する会計基準」等の内容は、ざっくり言うと、「その内容は、IFRS_15号をほとんど丸のみで、例外的に日本の実務に配慮している」とまとめられるが、IFRS 15号の理解と実務への落とし込みを、IFRS導入支援業務で経験済みである。>>こちらから
- 日本公認会計士協会の支部の役員や委員会に所属していることから、4大監査法人の全ての会計士とコミュニケーションをとることができ、最新のトピックを収集しそれを実務に反映することが可能である。
- 業務フローや統制の仕方の変更が生じる場合には、J-SOX文書や経営者評価の変更も対応することになりますが、そこまでの目配せを致します。