このページでは、 実は、会計監査人は結構交代しています の記事から約半年後の直近のデータをご紹介します。
具体的には、前回のデータの翌日である 2014.3.11 から 直近の、2014.10.5 までの約半年のデータを、以下に追加します。
この約半年だけでも、、、、、上場会社のうち、実に34社もの監査人が交代しています。
→ 会計監査人の異動に関するお知らせ
最新事例より 20141110~20140310 01~10
最新事例より 20141110~20140310 11~20
最新事例より 20141110~20140310 21~30
最新事例より 20141110~20140310 31~34
以上の、会計監査人の異動の現象について、税務研究会刊「経営財務」の3165号（2014年06月02日）「ミニファイル 会計監査人の異動」の記事の一部を、以下に引用します：
「会計監査人」とは，会社法上の計算書類等の監査を行う者のこと。これに対し，金商法上の財務諸表等の監査を行う者を「公認会計士等」という。東証の上場規程では，上場会社が公認会計士等の異動を行うことを決定した場合，直ちにその内容を開示することが義務付けられている。本誌の調査では，５月27日までの１カ月間で32社が「会計監査人の異動」または「公認会計士等の異動」を公表，いずれも理由は「任期満了」によるものだった。
（中略）
開示で注意すべき点は次の通り。①退任のみが決定し，後任が未定の場合も開示が必要。②期中の異動または短期間で退任する場合は，異動の経緯を詳細に開示する。②に該当するのは会計監査人の辞任などイレギュラーなケースだが，協同飼料（東一，太陽ASG）のように，任期満了でも異動理由を詳細に開示している事例もある（５月20日付適時開示）。
（以下略）
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