上場会社の監査法人の交代、会計監査の実務などを解説しています。

何と!この半年に 34 社もの会計監査人が交代(実は、会計監査人は結構交代しています②)

会計監査人,変更

このページでは、 実は、会計監査人は結構交代しています の記事から約半年後の直近のデータをご紹介します。

具体的には、前回のデータの翌日である 2014.3.11 から 直近の、2014.10.5 までの約半年のデータを、以下に追加します。

この約半年だけでも、、、、、上場会社のうち、実に34社もの監査人が交代しています。

→ 会計監査人の異動に関するお知らせ 

最新事例より 20141110~20140310 01~10

最新事例より 20141110~20140310 11~20

最新事例より 20141110~20140310 21~30

最新事例より 20141110~20140310 31~34

以上の、会計監査人の異動の現象について、税務研究会刊「経営財務」の3165号(2014年06月02日)「ミニファイル 会計監査人の異動」の記事の一部を、以下に引用します:


 「会計監査人」とは,会社法上の計算書類等の監査を行う者のこと。これに対し,金商法上の財務諸表等の監査を行う者を「公認会計士等」という。東証の上場規程では,上場会社が公認会計士等の異動を行うことを決定した場合,直ちにその内容を開示することが義務付けられている。本誌の調査では,5月27日までの1カ月間で32社が「会計監査人の異動」または「公認会計士等の異動」を公表,いずれも理由は「任期満了」によるものだった。

(中略)

開示で注意すべき点は次の通り。①退任のみが決定し,後任が未定の場合も開示が必要。②期中の異動または短期間で退任する場合は,異動の経緯を詳細に開示する。②に該当するのは会計監査人の辞任などイレギュラーなケースだが,協同飼料(東一,太陽ASG)のように,任期満了でも異動理由を詳細に開示している事例もある(5月20日付適時開示)。

(以下略)

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