このページでは、 何と！この半年に ３４ 社もの会計監査人が交代（実は、会計監査人は結構交代しています②） の記事の後の状況を、ご紹介します。
平成26年度 一年間だけでも、、、、、上場会社のうち、実に80社もの監査人が交代しています。
実は、監査人は結構交代しています①② のように事例を引用紹介することは、もう省略致します。
以上の、会計監査人の異動の現象について、税務研究会刊「経営財務」の3196号（2017年01月09日）「ニュース」の記事の一部を、以下に引用します：
平成26年に会計監査人の異動を行った上場会社は80社ある。本誌が上場会社の適時開示資料を調査して分かった。24年に行った同調査結果の75社から，５社増加している（ 3098号４頁 ）。異動理由については，「任期満了」が９割弱（80社中68社）を占めたが，「監査対応の見直し等」（６社）や「親子会社間等での会計監査人の統一」（６社）も散見される。なお，「退任する公認会計士等の意見」について，具体的な意見が開示された事例は１件もなかった。
（中略）
会計監査人に関する「異動の決定又は異動に至った理由および経緯」については，「任期満了」が80社中68社（85％）と大半を占めた。
（中略）
このほか，グローバルアジアホールディングス（JQ，旧社名：プリンシバル・コーポレーション）では，「会計監査人に適切な内部統制を構築するために指導的機能を発揮いただくことへの期待と，事業の拡大に伴って監査業務が増加することが予想される」ことから，個人の公認会計士事務所との契約を合意解約。「上場企業の監査経験が豊富である」として，監査法人アリアを一時会計監査人に選任している。
（以下略）
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