上場会社の監査法人の交代、会計監査の実務などを解説しています。

監査人、監査法人の交代制度について

 

監査法人,交代

公認会計士法によれば、公認会計士は7年で担当企業を代わらなければなりません。

しかし、同じ監査法人が監査を継続できる期限は定められていません。

日本公認会計士協会としても、会長以下、主要な役員は大手監査法人の在籍者で占められているため、積極的に交代を制度化する意思は毛頭ありません。

ただ、数社程度ですが、日本の上場企業の中には、定期的に監査法人を交代する企業もあると見聞きします。

他方、欧州各国では、上場する大企業や金融機関に対する監査法人の交代制を来年から導入します。監査法人が連続で担当できる期限を原則10年とし、期限後の4年間は同じ企業の担当を禁じるものです。

以下のような記事も出ております。

東芝:監査法人、交代制に 透明性向上へ検討

[シリーズ] 監査法人の交代について

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