初めに
上場会社向けの法定監査サービス（以下、「金商法監査」といいます）は、他の任意監査等に比して、手間とコストがかかりますが、それでも、実務上の工夫はあってしかるべきです。
具体的には以下の通りです：
- 監査法人の交代を複数経験していれば、その経験を、そのソフトランディングとスマートな立ち上げに活かすことができます。
- 日本公認会計士協会の品質管理レビューや金融庁による検査を受けた経験を生かす。
具体的には、ひとりよがりな「監査の、作業的なやりすぎ」をしないことにつながります。 - 財務諸表監査と いわゆるJSOXの一体監査を実線し、JSOXの経営者評価作業の負荷を減らすことに貢献する。
- ITを駆使し、効率的にスピーディに監査を実施します。
それにより、決算中に修正が生じても、最少の手戻りで、予定通り監査を終了することが可能になります。 - 経理担当者に作成・提供をお願いする、監査対応と作成物については、
具体例をお示しし、協議して、担当者が悩まずに済む、最小の対応の手間で済むようなダンドリを尽くします。 - 担当ＣＰＡは金商法の開示実務に、継続して従事している。
- 監査役（会）との連携を図ります。
具体的には、上場会社の監査役（会）として会計監査人と連携した形が残る提案をする。 - 海外子会社の監査については、現地往査とインストラクション対応を併用しつつ、本社との協議の上、必要な場合には、現地の担当監査法人と協議するところまで踏み込んでほしい。
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