上場会社の開示業務の負担を軽減するために、監査法人は監査の枠内で独立性に抵触しない範囲で、支援を行っています。
いっしょに印刷会社の記載例の本を読んで考える、書籍で調べる、条文等の解釈をする、日本公認会計士協会に照会する、、、、多くの監査法人、主査は、以上のことをキチンと励行し、会社と協議されているとおもいます。
、、、しかし、これらを、「決算本番の前の時期に」会社と協議している主査は、多くは無いようです。
課題が明確に把握されていれば、決算シーズンに突入する前に、正解の開示のイメージを用意することができます。
決算シーズンのちょっと前の時期に、「有報のドラフトをワードやエクセルで作って持参して」、それを元に協議しておくことができます。
「経理担当者の方に、少しでもイメージを持ってもらえる → 会社のためになる」
私はそう単純に判断して、それがクセになっていました。
後日、経理担当者の方と飲みに行ったときに、当時の話が出で、
「いつも決算シーズン前に イメージができるので、
決算中にゼロから作るのに、迷わなくて済んでいたので、ホント助かっていたんですよ！」
とお礼を言われたときには、ビックリと同時に、ちょっとうれしかったでした。
余談ですが、監査法人が交代して、後任の主査として、以上のことをいつもの通りにやる説明をしたクライアントの中には、
「そんなことまで、監査法人でやってくれるのですか？！」とビックリされてしまったこともあります。
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