解説
1 経理担当者にとって気になる？点
JSOX導入後、会社の経営環境等の変化により、評価範囲や評価対象の業務プロセスを見直す協議が増えてきていると思います。
その際、監査法人側から、「一体監査のため、財務諸表監査で必要な範囲はJSOXの経営者評価でもやって頂く必要がある」と言われて（押し切られて）、監査法人の指導（希望）を全て受け入れないと思ってしまうかもしれません。
2 経理担当者に理解してほしい点
結論から言うと、上の監査法人の説明例は間違いであり、JSOX上、従来通り、経営者評価として必要とされる範囲を文書化すれば足ります。
監査の指針が、「新起草委員会報告書」シリーズになったことは、別のテーマで触れましたが、その後、それらと平仄を合わせる形で、監査・保証委員会報告第82号「財務諸表監査における内部統制の実務上の取扱い」が改訂されており、同32項で、経営者評価を踏まえ、財務諸表監査上不足がある場合には、監査法人側がが参考になります。
《３．経営者による内部統制の評価の理解と監査計画》
32．財務諸表監査において、適切な内部統制の整備及び運用に関する経営者の責任の遂行状況は、監査の基本的な方針を検討する際の重要な項目であることが示されているが（監査基準委員会報告書300「監査計画」付録《３．重要な要素、予備的な活動及び他の業務からの情報》参照）、検討すべき具体的な内容については、必ずしも明確ではない。内部統制報告制度が適用される上場会社においては、経営者自身が内部統制の有効性評価を実施することになったため、内部統制の不備（開示すべき重要な不備を含む。）、評価対象範囲の設定方針、内部統制の評価方法や評価のための体制の整備に関する経営者の考え方等が一般に公正妥当と認められる内部統制評価の基準に照らして適切なものかどうかを、監査計画策定時に監査法人が十分に理解することが求められる。この結果、この理解の過程で入手した情報等により内部統制の整備及び運用に関する経営者の責任の遂行状況を客観的に評価することが可能となり、この様な評価結果も考慮して、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（以下「監査基準委員会報告書315」という。）が求めている重要な虚偽表示リスクの評価や監査基準委員会報告書330「評価したリスクに対応する監査法人の手続」（以下「監査基準委員会報告書330」という。）が求めているリスク対応手続の立案が行われることになる。
もちろん、監査法人側の力だけでは無理ですので、会社側の協力も必要ですが、経営者評価として文書化するというJSOXのハードルと、あるものを監査法人に提供することで足りる財務諸表監査対応のハードルでは、雲梯の差です。
監査法人は、「一体監査を行え」と指示されていますが、それは効率的な監査の実施の観点から、財務諸表監査でJSOXの監査の結果を反映させることを要請されているだけです。
3 念のため補足する点
例えば、全社的な内部統制の評価範囲に、「ブラジルにある子会社で日本人駐在員はゼロで従業員は全員ブラジル人、現地資料は全てポルトガル語」の子会社を含めるかどうかで監査法人と見解が分かれた場合を考えます。
もし、当該ブラジルにある子会社がJSOXのGAAP、具体的には、基準、実施基準、いわゆるQ&A及び82号に照らして、全社的な内部統制の評価範囲に含めないことが「経営者評価としては妥当」であれば、もっと具体的に言えば、全社的な内部統制の評価範囲の選定資料上で、会社の選定基準に沿って検討した結果、当該ブラジルにある子会社が評価対象から外れれば、日本の親会社は、ブラジル人にJSOXをレクチャーし、ポルトガル語の評価文書を作成する必要はありません。監査法人から依頼された、現地のポルトガル語の資料を提供し、余力があれば英語に翻訳したものを添付してあげる程度で足ります。
【経理担当者にとって】
一体監査上、JSOXの経営者評価で不足するのであれば、財務諸表監査として追加して監査法人側だけで実施すれば足りる。
