解説
1 経理担当者にとって気になる？点
会計帳簿が会計システムである例に限らず、昨今の上場企業でITに依存していない企業は殆どないと思わます。
であれば、会計監査をする側でもITの監査に必要な知識とスキルを磨きITもそれ以外も一体で監査するのが本来の姿でしょう。
しかし、実際には、大手監査法人や準大手の監査法人では、監査の日程中で、監査チームとは違う日に、ITの監査をしにやってくる別の人たちがいます。
2 経理担当者に理解してほしい点
ITに係る監査を実施しようとすると、いつもの経理部ではなく、IT関係を管掌している情報システム部や、IT業務の委託先の方とやり取りする必要があります。
経理担当者の方は、監査法人の不十分な説明でも、意を汲んで資料を提供してくださることが多いのです。しかし、そうでない、担当者以外の方に、自分自身もよく分かっていないITの監査をやろうとしても、すぐに、双方が相手の言っていることが分からず、監査が進みません。
そこで、ITの監査でやりたいことを、ITの担当者が分かる言葉で、伝える役割を担う人が必要になり、これがIT専門家と呼ばれる人になります。
大手監査法人では、元ＳＥの方等を雇用し、監査の研修を受講させて法定監査に従事させます。ただ、そもそも開示周りの監査の経験がありませんので、たまに監査チームよりも細かすぎる手続きをしてしまうことがあると見聞きします。
他方、中堅監査法人以下はどうなのかというと、実務上は、ITの監査を担当する者が元ＳＥなどの非会計士であったり、帳簿を見るような監査業務からはだいぶ離れている会計士が実施することから、監査チーム側での監査のレベル感より、細かすぎる監査をされてしまうことがあります。
3 念のため補足する点
監査業務の立て付け上、監査チーム側で、ITの専門家に切り出すべき業務を明確にしつつ、IT専門家による監査の結果を評価して、取り込んでいる、ということになっています。。。。。
が、私が見聞きする大手監査法人の主査で、そこまで深く検討している会計士は、本当に稀です。IT専門家に依頼しその作成した監査調書を所定の場所に格納することでオワリとなっている監査チームが大部分でしょう。
少なくとも、主査にとってはその程度の重要性と言えます。
なお、IT専門家の費用は単独ではクライアントへ請求されることは通常ありません。コアチームが監査報酬全額を請求し、監査法人内で、支援工数（人数と時間数と社内レート）で精算する仕組みです。
【経理担当者にとって】
IT専門家の監査は、やる必要はあるのですが、監査上の重要性は大きくないのが実態です。
