1.概要
民法の特則として、いわゆる商行為（＝ビジネス、商取引）を広汎に規定している。当該規定の頂点の法律である。
全ての株式会社を前提とした法律である。
2.ポイント
開示・決算に限定すれば、招集通知に記載される、（連結）計算書類等の作成ルールは、別途 会社計算規則 の方で具体的に定められている。
ので、会社法自体は、直接的ではない。
3.参照程度
いわゆる計算書類を作成するのには、基本的に不要である。
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[シリーズ] ひと言ずつ解説！会計監査六法 （2014.7.1時点）
- 公認会計士法 （平成23年6月24日）
- 金融商品取引法 （平成23年6月24日）
- 企業内容等の開示に関する内閣府令 （平成24年9月28日）
- 企業内容等開示ガイドライン （平成23年8月）
- 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令
- 会社法 （平成23年6月24日）
- 会社法施行令 （平成20年3月31日）
- 会社法施行規則 （平成23年11月16日）
- 会社計算規則 （平成23年11月16日）
- 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（社団法人日本経済団体連合会） （平成24年1月11日）
- 計算書類に係る附属明細書のひな型 （平成18年6月15日）
- 臨時計算書類の作成基準について （平成21年12月8日）
- 電子公告規則 （平成21年3月16日）
- 監査基準 （平成22年3月26日）
- 中間監査基準・四半期レビュー基準 （平成23年6月30日）
- 監査報告書の文例 （平成24年7月4日）
- 監査報告書作成に関する実務指針 （平成23年3月29日）
- 監査に関する品質管理基準 （平成17年10月28日）
- 監査マニュアルガイド「財務諸表項目の監査手続編」（中間報告） （平成12年9月4日）
- 財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書 （平成16年11月29日）
- 公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告 （平成21年7月1日）
- 「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱 （平成20年8月1日）
- 監査人から引受事務幹事会社への書簡について （平成20年8月1日）
- 監査人から引受事務幹事会社への書簡について （平成20年8月1日）
- 電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について （平成13年5月14日）
- EDINETへのXBRL導入に伴う財務諸表作成プロセスの変更及び監査人の留意点について （平成20年5月20日）
- 企業会計原則・同注解 （昭和57年4月20日）
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （平成24年3月26日）
- 財務諸表等規則ガイドライン （平成23年8月）
- ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い （平成18年3月30日）
- 情報サービス産業における監査上の諸問題について（平成17年3月11日）
- 工事契約に関する会計基準 （平成19年12月27日）
- 工事契約に関する会計基準の適用指針 （平成19年12月27日）
- 我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－ （平成21年12月8日）
- 金融商品に関する会計基準 （平成20年3月10日）
- 金融商品会計に関する実務指針 （平成23年3月29日）
- 金融商品会計に関するＱ＆Ａ （平成23年3月29日）
- 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 （平成23年3月25日）
- 金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い （平成20年10月28日）
- その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理 （平成18年3月30日）
- 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 （平成19年4月25日）
- ローン・パーティシペーションの会計処理および表示 （平成7年6月1日）
- 種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い （平成15年3月13日）
- デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い （平成14年10月9日）
- 信託の会計処理に関する実務上の取扱い （平成19年8月2日）
- 有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い （平成21年3月27日）
- 電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い （平成21年4月9日）
- 子会社株式等に対する投資損失引当金に係る監査上の取扱い （平成13年4月17日）
- その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理 （平成17年12月27日）
- 原価計算基準 （昭和37年11月8日）
- 棚卸資産の評価に関する会計基準 （平成20年9月26日）
- 販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱い （平成21年2月17日）
- 不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて（昭和49年8月20日）
- 排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い （平成21年6月23日）
- 固定資産の減損に係る会計基準 （平成14年8月9日）
- 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 （平成21年3月27日）
- 資産除去債務に関する会計基準 （平成20年3月31日）
- 資産除去債務に関する会計基準の適用指針 （平成23年3月25日）
- 賃貸不動産の時価等の開示に関する会計基準 （平成23年3月25日）
- 賃貸不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針 （平成20年11月28日）
- 減価償却に関する当面の監査上の取扱い （平成24年2月14日）
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （平成22年3月31日）
- 耐用年数の適用、変更及び表示と監査上の取扱い （昭和54年4月10日）
- 圧縮記帳に関する監査上の取扱い （昭和58年3月29日）
- 監査第一委員会報告第43号について （昭和58年10月8日）
- 土地の信託に係る監査上の留意点について （昭和60年3月5日）
- 土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ （平成18年7月19日）
- 特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針 （平成12年7月31日）
- 特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ （平成13年5月25日）
- 関係会社間の取引に係る土地・設備等の売却益の計上についての監査上の取扱い （昭和52年8月8日）
- 不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて （昭和49年8月20日）
- リース取引に関する会計基準 （平成19年3月30日）
- リース取引に関する会計基準の適用指針 （平成23年3月25日）
- 研究開発費等に係る会計基準 （平成10年3月13日）
- 研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針 （平成23年3月29日）
- 研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ （平成23年3月29日）
- ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い （平成18年3月30日）
- 情報サービス産業における監査上の諸問題について （平成17年3月11日）
- 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い （平成22年2月19日）
- 外貨建取引等会計処理基準 （平成11年10月22日）
- 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 （平成23年3月29日）
- 税効果会計に係る会計基準 （平成10年10月30日）
- 個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針 （平成23年1月12日）
- 税効果会計に関するＱ＆Ａ （平成24年2月14日）
- 企業会計基準適用指針第26号 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成27年12月28日）
- その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い （平成16年2月17日→平成28年廃止）
- 諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い （平成23年3月29日）
- 消費税の会計処理について （平成元年1月18日）
- 法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い （平成16年2月13日）
- 連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１） （平成23年3月18日）
- 連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２） （平成22年6月30日）
- 投資事業組合への出資及び土地再評価差額金に係る繰延税金に関する監査上の留意事項について （平成18年2月22日）
- 中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針 （平成23年1月12日）
- 退職給付に係る会計基準 （改正平成 24 年 5 月 17 日）
- 退職給付に関する会計基準の適用指針（平成24年5月17日）
- 退職給付会計に関する実務指針 （平成21年2月17日）
- 退職給付会計に関するＱ＆Ａ （平成21年2月17日）
- 退職給付制度間の移行等に関する会計処理 （平成14年1月31日）
- 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い （平成19年2月7日）
- 退職給付会計に係る税務上の取扱いについて（意見照会）1 2 3 （平成12年3月30日）
- 退職給付会計における「退職給付に充てるために積み立てる資産について」、「信託」を用いる場合の基本的考え方 （平成11年3月25日）
- 退職給付会計における未認識項目の費用処理年数の変更について （平成14年10月8日）
- 退職給付会計における未認識数理計算上の差異の費用処理年数の変更について （平成18年9月21日）
- 退職給付会計における未認識数理計算上の差異等の費用処理方法等の変更について （平成22年2月12日）
- 厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い （平成18年10月27日）
- 役員賞与に関する会計基準 （平成17年11月29日）
- 未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について （平成13年2月14日）
- 租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い （平成23年3月29日）
- コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い （平成15年2月6日）
- 外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い （平成15年9月22日）
- 包括利益の表示に関する会計基準 （平成24年6月29日）
- 外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い （平成15年9月22日）
- 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 （平成21年3月27日）
- 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針 （平成21年3月27日）
- 株主資本等変動計算書に関する会計基準 （平成22年6月30日）
- 株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針 （平成22年6月30日
- 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 （平成18年8月11日）
- 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針 （平成18年8月11日）
- ストック・オプション等に関する会計基準 （平成17年12月27日）
- ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針 （平成18年5月31日）
- 旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い （平成17年12月27日）
- 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （平成24年2月15日）
- 連結財務諸表に関する会計基準 （平成23年3月25日）
- 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 （平成23年3月25日）
- 連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い （平成10年10月30日
- 連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い （平成20年9月2日）
- 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ （平成24年3月22日）
- 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 （平成23年1月12日）
- 株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針 （平成16年4月6日）
- 連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針 （平成23年1月12日）
- 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い （平成22年2月19日）
- 親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い （平成18年9月7日）
- 親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ （平成24年3月22日）
- 連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針 （平成20年3月25日））
- 一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針 （平成23年3月25日）
- 投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い （平成23年3月25日）
- 有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い （平成21年3月27日）
- 持分法に関する会計基準 （平成20年12月26日）
- 持分法会計に関する実務指針 （平成23年1月12日）
- 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い （平成20年3月10日）
- 個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い （平成10年11月24日）
- 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 （平成10年3月13日）
- 連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針 （平成23年1月12日）
- 継続企業の前提に関する開示について （平成21年4月21日）
- 継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について （平成17年4月12日）
- 継続企業の前提に関する監査人の検討 （平成21年4月21日）
- 正当な理由による会計方針の変更 （平成 11 年９月７日）
- 正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱い （平成23年3月29日）
- 追加情報の注記について （平成23年3月29日）
- 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 （平成21年12月4日）
- 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 （平成21年12月4日）
- セグメント情報等の開示に関する会計基準 （平成22年6月30日）
- セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針 （平成20年3月21日）
- 関連当事者の開示に関する会計基準 （平成18年10月17日）
- 関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針 （平成18年10月17日）
- 有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について （平成11年7月6日）
- １株当たり当期純利益に関する会計基準 （平成22年6月30日）
- １株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針 （平成23年3月25日）
- １株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い （平成22年6月30日）
- 後発事象に関する監査上の取扱い （平成21年7月8日）
- 債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い （平成23年3月29日）
- 企業結合に係る会計基準 （平成20年12月26日）
- 事業分離等に関する会計基準 （平成20年12月26日）
- 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 （平成20年12月26日）
- 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （平成24年2月15日））
- 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （平成24年2月15日）
- 四半期財務諸表に関する会計基準 （平成24年6月29日）
- 四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針 （平成24年6月29日）
- 四半期レビューに関する実務指針 （平成24年6月22日）
- 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （平成24年2月15日）
- 中間連結財務諸表等の作成基準 （平成10年3月13日）
- 中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性 （平成23年5月17日）
- 中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針 （平成23年1月12日）
- 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準・財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準 （平成23年3月30日）
- 財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い （平成24年6月15日）
- 内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ （平成23年3月31日）
- 内部統制に関する内閣府令 （平成23年3月29日）
