解説

1.概要

いわゆる会社法決算での、（連結）注記表で使用される様式を提供している。

2.ポイント

実は、（連結）注記表等の様式を　会社計算規則　では定めていない。

そこで、様式を定めてほしいという実務界のニーズがあり、それに経団連が対応して公表しているものである。

したがって法律でもなく、強制力もないが、実務上の事実上の標準になっている。

過去、会社法等の改正の節目等に合わせて改正されており、最近の改正は、平成24年である。

3.参照程度

いわゆる会社法決算では、参照すべきである。

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