解説
1.概要
以下の範囲の取引の会計処理と表示を定めている。
- 企業がその従業員等に対しストック・オプションを付与する取引
- 企業が財貨又はサービスの取得において、対価として自社株式オプションを付与する取引であって、1．以外のもの
- 企業が財貨又はサービスの取得において、対価として自社の株式を交付する取引
なお、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準等、他の会計基準の範囲に含まれる取引については、以上の2.又は3.に該当する取引であっても、当会計基準は適用外である。
2.ポイント
ストック・オプションの会計処理は以下の通りです。
- 権利確定日以前の会計処理
- 権利確定日後の会計処理
- ストック・オプションに係る条件変更の会計処理
- ストック・オプションの公正な評価単価を変動させる条件変更
- ストック・オプション数を変動させる条件変更
- 費用の合理的な計上期間を変動させる条件変更
- 未公開企業における取扱い
3.参照程度
ストック・オプション等の設計は個々の会社によって異なるため、自社の設計を会計に落とし込む上で、避けては通れない会計基準である。
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