解説
1.概要
リサーチ審査情報として、平成18年度の決算に先立ち、当決算期の課題として公表されたものである。
「投資事業組合への出資」と「土地再評価差額金に係る繰延税金」の２つの間には共通点はなく、以上のタイミングで１つの中に２つ押し込められた、という感じである。
2.ポイント
タイトルにあるとおり、監査上の取扱いである。
会社側では、実態を把握しているであろうから、まずはその実態通りに考えて会計処理をすることになる。
3.参照程度
以上の 2.で触れた通り、監査法人側のための規程であるため、参照は必須ではない。
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