解説
1.概要
金融商品会計基準を実務に適用する場合の具体的な指針等について、当協会は、金融商品の範囲、それらの発生及び消滅の認識、評価方法、ヘッジ会計並びに複合金融商品の会計処理に関する実務指針を取りまとめている。
なお、金融商品に関する実務指針でいう、「～金融機関等が業務として行う金融商品に係る取引のうち特殊なもの及び高度なヘッジ手法を用いて行う取引の具体的な会計処理は、別途取り扱う。」の一つに含まれる。
2.ポイント
基本的に、重要かつ広範囲にわたる実務親ではあるが、平成20年以降、目新しい論点はない。
（最近も頻繁に改正がなされているが、それは、他の会計基準等の整合性のための字句修正レベルのものである）
基本的に、個別の金融商品及びその取引を扱っているのだが、最後に、「連結・持分法適用の範囲」「その他有価証券評価差額金に係る資本連結手続」といった論点も入っている点、留意する必要がある。
3.参照程度
難しい。
ので、従来と新しい取引を開始する場合、まずは、監査法人と協議し、監査法人の回答（＝通常、根拠規程等を並記する）が当実務指針に該当すれば、ここに戻る、という読み方で足りる。
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