1.概要
いわゆる付属明細書のひな型である。以下の事項の記載が必須とされており、その他、計算書類の内容を補足する重要な事項があれば、適宜加えて記載する。
1)有形固定資産および無形固定資産の明細
2)引当金の明細
3)販売費及び一般管理費の明細
2.ポイント
これは、日本公認会計士協会の会計実務の指針である。
平成24年度に、改正されている。その理由は、（会社法の側ではなく）有報の側で、いわゆる単体開示の簡素化がルール化されたことに対応するものである。
引当金の明細で、減少欄に、目的使用分と目的外使用分の金額を分離する手間を要していたが、それが一括でもＯＫとなったので、会社経理側及び監査人側での作業がひと手間少なくなったと言える。
3.参照程度
ボリュームもないので、今後も、改正時に、変わったところをチェックする意味で、一瞥すれば足りる。
■
