1.概要

金融商品取引法監査、いわゆる会社法監査における、公認会計士又は監査法人による、監査報告書の様式等を規定したものであった。

2.ポイント

実は、この実務指針は、監査報告書の文例 (平成24年7月4日) の公表を以て、廃止されている。

 

公認会計士又は監査法人の監査証明業務を規定するものであるため、会社側では無用である。

3.参照程度

以上の2.で、会社側では無用とされていることから、該当無し。