解説
1.概要
研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針である。
2.ポイント
研究開発費と言えば、自動車産業や製薬業で特に問題となるので、なぜソフトウェアと一緒に規定されているのか？がわかりにくい。
この実務指針の制定前後の日本では、ソフトウェア業界の一部の会社による不正な会計処理が実務上問題となっており、
ソフトウェアの資産計上について例外的に認めることを明確にする必要があり、その意味で、研究開発費も同じ論点に含まれるので、いっしょに規定した、というのが、その理由である。
したがって研究開発費については前半で触れた後、後半は、ほとんどソフトウェアの資産計上と償却計算の際の考慮要件に費やされている。
3.参照程度
基本的に、新しいトピックは無い領域である。したがって、それほど参照する必要はない。
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