解説
1.概要
この報告が出た前年、情報サービス産業に絡んだ不適切な会計処理の事例が、いくつか明るみに出たことに鑑み、情報サービス産業における特殊な取引について主要な監査事務所へインタビューを実施し、情報サービス産業における会計環境の特質の洗い出し及び論点の整理をしたものである。
2.ポイント
会計のルールには、委員会報告 ＞ 研究報告 ＞ その他 の序列があるが、この報告は、「ＩＴ業界における特殊な取引検討プロジェクトチーム報告」とあるように、強制力はない。
基本的に、監査人のための報告書である。監査法人からこの報告を元に、会社へ改善等の指導を受ける場合には、少なくとも、強制力があるものではないことは承知しておく必要がある。
「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い （平成18年3月30日）」に比して、より分かりやすいので、同取扱いを紐解く必要がある場合には、先に目を通しておくとよいかもしれません。
3.参照程度
ソフトウェアを製造・販売する企業以外は、基本的に無用である。
もっとも、公認会計士又は監査法人の監査証明業務を規定するものであるため、会社側では無用である。
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