解説
1.概要
持分法の会計処理を具体的に適用する上での、包括的な実務指針である。
設例も付いています。
2.ポイント
連結財務諸表の実務指針が、テーマごとに分割されているのに対し、持分法については、この実務指針に多くのテーマが包含されています。
ですので、迷ったら、まずこの実務指針を参照しましょう。
なお、平成25年9月の企業結合会計基準の改正に伴い、連結上の持分変動に関し、いわゆる「支配の喪失」に該当すると組替調整（リサイクリング）に該当すると整理されましたが、「持分法への加入」「持分法からの離脱」に係る扱いは、当実務指針上、不明瞭であることを申し添えます。
（おそらく、税効果の回収可能性基準等、会計基準等の改正を急ぐものを優先しているため、後回しにされているのではないかと推定します。）
3.参照程度
当実務指針は、連結、企業結合等の改正に伴い、今後も改正されることが見込まれるため、それをフォローする必要がある。
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