解説
1.概要
文字通り、自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針である。
なお、当適用指針内に、自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準と併用するよう、定められている。他の会計基準と適用指針との間には、会計基準が要約で、適用指針が詳細、という関係が多いのであるのに比し、珍しい。
2.ポイント
自己株式の取得の対価が金銭以外の場合の会計処理及び配当財産が金銭以外の場合における分配側の会計処理についても取り扱っている点に留意する必要があります。
3.参照程度
自己株式を保有する会社は、とくに何度も見直す必要があります。
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