1.概要
いわゆる原価計算の実務的な規範を定めたものである。
昭和37年に制定された古いものであるが、管理会計関連の規定も充実している。
しかし、なにぶん古く、平成以降の原価計算・管理会計の定番論点（ＡＢＣ、バランススコアカード、スループット会計等）はごっそり抜けている。
2.ポイント
原価計算の領域では、平成10年以降のいわゆる会計ビックバン以降では、会社と監査法人との間で、協議になることはあまりないと思われる。（→新会計基準の導入対応に追われまくっている、ともいえる）
そんな中で敢えて散見される論点としては、以下のものがある：
総合原価計算を適用している企業で、企業担当者側は、「自社では、標準原価計算を実施ている」と説明されることが多い。
しかし、その多くの場合には、材料単価等を予定単価等を使用ているが、消費量は実際の重さ、数量で計算していることが多い。これは、原価計算基準上は、標準原価計算ではなく、予定原価計算である。
他方、公認会計士は公認会計士の受験科目でこれを勉強しているため、原価計算には理論的に強いので、以上の「」のような会社担当者のいいぶりに、会計士たちが過剰反応をすることがある。
3.参照程度
上場企業の、通常の開示・決算上、参照することは、まずないと思われます。
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