1.概要
情報サービス産業における中心的な取引であるソフトウェア取引の収益の会計処理について、金融庁等の調査・検査の対象になったケースで、不適切な会計処理が相対的に多く見られたことから、ＡＳＢＪが定めた取扱い。
2.ポイント
ソフトウェアを製品として販売する取引を規定しています。
レアケースですが、ソフトウェア販売が本業ではない業態の企業であっても、同取引があれば、適用されます。
3.参照程度
分割計上、複合取引、総額表示か純額表示化と、広範囲に影響が有りますので、少なくともソフトウェア開発会社の経理の方には、必須です。
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