1.概要
固定資産の減損に関する、実務に適用する場合の具体的な指針である。
2.ポイント
時価の測定に際しては、実務上は、コストとやりやすさから、適用指針上は、許容（＝例外的）な方法である、「売却時価と簿価とを比較する方法」になると思われる。
原則的な方法である収益還元的な方法を選択することは、鑑定評価書の形になることからコストもかかるため、最終手段であるが、それも、最近の公認会計士協会の通達で、当該収益還元的な方法に基づく鑑定評価の利用には慎重な判断を求めていることもあり、必ず監査上認められるとは限らない点に留意する必要がある。
3.参照程度
最初に、減損の兆候、認識を集計する仕組みを整備する時期に、当適用指針を参照する必要がある。
その後は、近時、本質的な改訂はない分野であることから、それほど参照を要しないと考える。
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