解説
1.概要
平成 17 年、平成18年に、有限責任事業組合、合同会社が立て続けに制度化されたため、その会計処理をＱ＆Ａで定めたものです。
ですので、日本公認会計士協会ではなく、ＡＳＢＪから公表されています。
2.ポイント
Ｑ＆Ａで定めていることからも、タイトルが、「～に関する会計基準」の類ではないことからもわかる通り、関連する他の規定をピックアップしているものである。
具体的には、「連結財務諸表に関する会計基準」、「持分法に関する会計基準」、「金融商品に関する会計基準」に基づいて行われることとなりますし、さらに、個別的な当てはめ、解釈は、以上の会計基準の関連指針等を参考にすることになります。
3.参照程度
自社の投資先に（＝連結対象会社）に、有限責任事業組合又は合同会社あるところは限られていると思いますので、該当する会社以外は参照する必要はないと考えます。
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