解説
1.概要
税効果の広範囲な論点のうち、主に、個別財務諸表の将来減算一時差異等について規定しています。
2.ポイント
実務上、繰延税金資産の回収可能性は、いわゆる66号（＝監査委員会報告66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」）を参照指定下さい。
なお、当実務指針にパラレルになる「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」もあります。連結の実務指針等に含めて配置しております。
なお、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」については、個別財務諸表の税効果についても触れているので、併せて参照することが望ましいです。
3.参照程度
自社の将来減算一時差異について、新しい項目が生じた際には、当実務指針に当たり、計算を確認しておく必要があります。
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