解説
1.概要
税効果会計に係る会計基準です。
2.ポイント
当会計基準は、骨子であり、実務上は、他の実務指針等をシッカリ参照する必要があります。
税効果会計の勉強で、最初に、いわゆる繰延法ベースによる説明をするテキストが多く、それをベースに理解をする方が多いと思われます（私自身、そうでした）が、思考回路をそれをベースにしてしまうと、連結での税効果などは理解しにくくなってしまいます。
会計基準・実務指針等は（連結の棚卸資産の未実現損益の修正消去の取引を除き）、いわゆる資産負債法ベースで構築されていますので、出来る限り早く、そちらに切り替えて理解できると、丸暗記する必要もなく、また、漏れもなくなります。
なお、資産負債法の考え方からは、「将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金等」は、厳密には「将来減算一時差異」には該当しないのですが、将来の課税所得と相殺可能の意味では、税効果ではありますので、「一時差異と同様に取り扱うものとする」と整理し、そのあおりを食って、一時差異及び繰越欠損金等を総称して「一時差異等」という整理をしています。
3.参照程度
当会計基準よりも、他の実務指針等を頻繁に参照すべきです。
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